【質問】PCB廃棄物の処理に係るJVとの契約について

【質問】

PCB廃棄物(塗膜片、低濃度)の処理にあたり、5カ所の無害化処理認定施設等から処理可能と回答があり、入札等の手続きについて調整中である。

入札において、収集運搬業者、処理業者各々で手続きを行うと、最安の処理費(収集運搬費+処分費)での契約は難しいと考えており、収集運搬業者と処理業者で構成したJV(共同企業体)との手続きが可能かどうか確認したい。

 

【回答】

PCB廃棄物の処理を委託するにあたっては、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、無害化処理認定施設等それぞれと契約し、委託しなければならない。

 

【解説】

法第12条の2第5項の規定により、「事業者は、その特別管理産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。次項及び第七項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない」と定められていることから、PCB廃棄物の運搬について特別管理産業廃棄物収集運搬業者、処分について無害化処理認定施設又は都道府県知事許可施設それぞれと契約し、委託する必要があると考える。

JVへ処理を委託する場合、JVがPCB廃棄物の処理に係る運搬、処分の業許可を得ている必要があると考える。

【質問】PCB含有塗料が用いられた橋梁撤去に係る切断鋼材の運搬について

【質問】

PCB含有塗料(濃度5000ppm超)が用いられた橋梁撤去計画の概要は次のとおりである。切断鋼材の運搬について、ブルーシートで保護して行うことは可能か。

 1 橋梁の切断部を養生し、切断箇所のPCB含有塗膜片を除去

 2 橋梁を切断

 3 切断鋼材をブルーシートで保護し、車両で塗膜片除去を行う施工ヤードへ運搬

 4 施工ヤードにて鋼材からPCB含有塗膜片を除去

 5 PCB含有塗膜片を保管施設へ運搬

 6 JESCOでPCB含有塗膜片を処理

 

【回答】

切断鋼材を切断鋼材をシート等で保護し、運搬することは可能である。

ただし、切断鋼材は、運搬中にPCB含有塗膜が飛散、流出等しないようにするため、運搬車両の荷台に収まる長さとし、切断鋼材全体をシート等で包んだ上で車両の荷台に積載し、さらに荷台はシートで覆う必要がある。

なお、用いるシートは、ブルーシートではなく、より強度の高いものが望ましい。

 

【解説】

令第4条の2第1号ホの規定により、PCB廃棄物の収集運搬の基準は、収集又は運搬を行う場合には、必ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬することとなっている。

また、令第4条の2第1号ヘ及び規則第1条の11の規定により、PCB廃棄物を収納する運搬容器は、密閉できることその他のポリ塩化ビフェニルの漏洩を防止するために必要な措置が講じられていること、収納しやすいこと、損傷しにくい構造を有するものであることとされている。

PCB含有塗膜は、橋梁表面に固体状で存在することから、切断鋼材全体をシート等で包み、さらに荷台をシートで覆い外部にすることで、密閉状態にすることが可能と考える。

シートについて、切断鋼材の形状から収納しづらいものとは考えられず、また、施工ヤードまで運搬する間に損傷することのない程度の強度のものであれば、問題ないと考える。

【質問】紙おむつの処理について

【質問】

老人ホームから排出される紙おむつは、一般廃棄物又は産業廃棄物のどちらに該当するの か回答願いたい。

 

【回答】

未使用の紙おむつは、産業廃棄物の廃プラスチック類に該当する。

使用後の紙おむつは、事業系一般廃棄物に該当する。

 

【解説】

未使用の紙おむつは合成樹脂製の吸収材が主要部分を占めるため、総体として産業廃棄物の廃プラスチック類に該当する。

また、使用後の紙おむつは、し尿を含むことから産業廃棄物と一般廃棄物の混合物であるが、し尿が相対的に多く含まれていることから、事業系一般廃棄物と判断する。

なお、医療行為を伴う施設から排出される場合、感染性廃棄物処理マニュアルの感染性の判断フローに基づき判断し、感染性が認められるものについては感染性産業廃棄物として取扱い、感染性が認められないものについては上記と同様の取扱いとする。

【質問】PCB廃棄物の保管場所の移動について

【質問】

建屋からコンテナに移して場所を移動する際、業者に委託することになるが、同じ敷地内での移動においてもPCBに係る収集運搬許可業者に委託する必要があるか。

 

【回答】

事業の範囲にPCB廃棄物を含む特別管理産業廃棄物収集運搬業者に委託する必要がある。

 

【解説】

既設建物等からPCB廃棄物を集積し、これを保管している場所から別の場所へ移動させることは同一敷地内での移動とはみなせず、PCB廃棄物の運搬にあたり、事業の範囲にPCB廃棄物を含む特別管理産業廃棄物収集運搬業者に委託する必要がある。

 

【質問】土地の使用権限を証する書類について

【質問】

株式会社Aは収集運搬業の更新許可申請書を提出している。

事業場(駐車場及び積替保管)は新規許可取得時から借地となっており、今回も当該土地に係る賃貸借契約書を添付している。

その書面では、「賃貸借の期間は、平成14年1月1日から平成23年12月31日までの10年間とする。但し、甲、乙の合意により、賃貸借の期間を更新することができる。」とあるため、新たな使用承諾を示す書類が必要である。

しかし、当時の賃貸人が死亡しており、当該土地の代表相続人と新たに更新に係る覚書を作成し、添付されているが、これをもって使用権限を有すると判断できるか。

覚書以外の使用権限を示す書類の添付はなく、現在、賃料について双方で揉めている。

○(株)Aの言い分

・覚書をもって、更新契約を締結し、現在も効力あり。

・賃料50万円から30~35万円ほどに賃料減額の訴えの準備中(不動産鑑定士に賃料を鑑定中)

・現在、賃料50万円を毎月欠かさず、支払っている。

○代表相続人の言い分

・減額に応じていない。 使用の承諾に応じていない。

 

【回答】

覚書によると、「甲乙間の「土地・建物賃貸借契約書」更新における乙丙間の確認」とあるが、継続的な土地の使用承諾を得ていると判断できないため、別途、継続的な使用権限を有する書類を求める必要がある。 また、所有者は複数存在するため、全所有者から使用承諾を取るよう指導すべきである。

甲:賃貸人(死亡)

乙:(株)A

丙:代表相続人

 

【解説】

廃棄物処理法では、申請者が基準に適合する施設及び能力を有し、かつ欠格要件に該当しない場合には、必ず許可をしなければならないと解される。

産業廃棄物収集運搬業許可(法第14条第1項)に係る申請書への添付書類として、事業の用に供する施設(駐車場、積替保管施設等)の所有権(所有権を有していない場合には、使用権限)を有することを証する書類を規定(施行規則第9の2第2項第3号)している。

また、施設について、産業廃棄物の性状に応じた適正な処理ができるものであること並びに、申請者が、継続的に使用する権限を有していることを確認することとされている。

当該書類をもって、継続的(概ね許可期間の5年)な使用権限を有しているとは判断できない(参考:【通知】産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて)。

今後、賃貸借契約を解除され、使用権限を失った場合、施設の使用が不可能となり、業を継続して行うことが困難となる。

その際は、業の廃止があったものとして法第14条の2第3項において準用する法第7条の2第3項の事業の廃止の届出の提出を求める。

求めに応じない場合は、 許可取消処分等の対象となる。

 

【質問】食品汚泥の取扱いについて

【質問】

現在、レストラン等から排出される食品残渣や食品工場等から排出される食品残渣に加え、これらが泥状になった「食品汚泥」を飼料化・堆肥化する事業について許認可の相談がある。

ここで、当該「食品汚泥」については、産業廃棄物たる汚泥と解してよいか。

また、仮に産業廃棄物たる汚泥で正しいとする場合、当該汚泥が浄化槽法に規定する浄化槽で処理される場合には、当該浄化槽から排出される浄化槽汚泥は一般廃棄物と解してよいか。

【回答】

レストラン等の厨房から排出される調理くず、残飯等については、固形、泥状問わず食品残渣に該当し、一般廃棄物として取扱う。

ただし、グリストラップや排水処理施設(浄化槽を除く)に沈殿する泥状物については、産業廃棄物の「汚泥」として取扱う。(油分が混じっている場合は「廃油」と「汚泥」の混合物として取扱う。)

また、浄化槽に沈殿する泥状物については、貴見のとおり、一般廃棄物として取扱う。

食品製造業等において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物については、産業廃棄物の「動植物性残渣」として取扱い、泥状物、液状物については、それぞれ産業廃棄物の「汚泥」および「廃酸・廃アルカリ」として取扱う。

【解説】

レストランや食堂等から排出される調理くずや残飯などの厨芥類は、これまでも一般廃棄物として取扱われており、一般廃棄物許可業者により適正に処理されているところである。

【質問】PFOS含有廃棄物の処理について

【質問】

老朽化した消火設備の更新を予定している。当該消火設備で使用している消火剤にはPFOS(パーフロオロオクタンスルホン酸)が含まれており、その消火剤については、環境省の「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に基づきPFOSの処理ができる業者へ処理委託する予定であるが、消火剤を抜いた後の配管等の処理について、疑義が生じたのでご教示頂きたい。

  1. PFOS含有消火剤で汚染された配管やタンク等について、水などで洗浄した後、通常産廃(金属くず)として処理することは可能か?(洗浄水についてはPFOS廃棄物として委託処理)
  2. 配管のフランジ部分に、非飛散性アスベストのパッキンが使用されている。PFOS処理業者に問い合わせたところ、アスベストが含まれている場合は焼却できないと言われた。どのように処理すればよいか?

【回答】

  1. 洗浄した配管等を通常産廃として処理することはできない。現時点で、配管等の洗浄に関する評価基準等が定められていないため、洗浄をもってPFOS汚染物でないとの判断ができない。したがって、洗浄後の配管等もPFOS汚染物として取り扱う必要がある。
  2. 石綿含有廃棄物の焼却処理は不可のため、非石綿部分でカットし、洗浄についての評価基準等が作成されるまで保管する必要がある。

【解説】

  1. PFOS含有産業廃棄物の廃棄処理については、環境省「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項(平成23年3月)」に基づいて行う必要があるが、当該留意事項では、洗浄についての方法や評価基準等が示されておらず、洗浄後の廃棄物についてPFOS含有廃棄物に該当するか否かの判断ができない。したがって、洗浄処理により洗浄後の配管等を通常産廃と取り扱うことはできない。配管等の処理について、PFOSの分解処理を行っている事業者にヒアリングしたところ、数社から分解施設(焼却炉)へ投入できるサイズであれば、配管等についてもPFOS汚染物として処理できる旨の回答が得られた。従って、配管等のサイズによってはPFOS汚染物として処理が可能である。

     

  2. 石綿含有産業廃棄物の中間処理は、溶融処理又は無害化処理認定施設で処理する必要があるため、PFOS分解処理のような焼却処理はできない。したがって、PFOS汚染物かつ石綿含有廃棄物の場合、原則PFOSを洗浄後に石綿含有産業廃棄物の処理基準に従って処理する必要がある。しかしながら、PFOSについては1で述べたとおり洗浄についての方法や評価基準等が示されていないため、今後新たな処理方法等が示されるまでは(洗浄方法やその評価基準、PFOSと石綿含有産業廃棄物の同時処理等)、保管基準に則り適切に保管する必要がある。

【参考】

「PFOS含有産業廃棄物の処理に関する技術的留意事項」環境省平成23年3月

「PFOS含有泡消火薬剤を使用した泡消火設備に関する取扱いについて(第4版)」

一般社団法人日本消火装置工業会:平成24年12月