【質問】 以下の業許可を有している業者が業を営むにあたり、自社安定型処分場内にて廃プラ類を15cm以下に破砕するための設備の導入を計画している。 ・破砕（がれき類） ・安定型埋立（廃プラ、ゴムくず、金属くず、ガラ陶、がれき類） 当該計画は、重機に…

【質問】 産業用鉛蓄電池を処理したいがマニフェスト記載は、産業廃棄物のどれにあたるのか。 また、産業廃棄物分類コード表より「３５００廃電池類」と記載して発行してもよいか。 廃鉛蓄電池は、特別管理産業廃棄物として処分すべきなのか？ 【回答】 廃鉛…

【質問】 協同組合から許可申請があり、審査していたところ必要書類として法令上定められている株主資本等変動計算書及び個別注記表が添付されておらず、また、協同組合では作成していないとのことだった。 廃掃法にて上記書類を求めることになったのは、会…

【質問】 市が分離発注した物件を建築JV、電気JV、機械JV、昇降設備工事の計10業者で施行する。その際、元請け業者で施行協力会を作り、施行協力会として委託契約、マニフェストの発行しても法令上問題ないか。 【回答】 委託契約に関しては、各元請け業者が…

【質問】 産業廃棄物収集運搬業の許可申請において、事業の用に供する施設（駐車場）の所有権・使用権原を証明する書類を添付しなければならないが、以下の事例について御教示願いたい。 ①申請者Ａは、権利能力無き社団であるＢ区から土地を借り受け、事業の…

【質問】 ＪＡが農家から排出された廃ビニールや農薬空容器について、処理料金を預かって、農家に代わってマニフェストを処理業者に交付するなどして処理している実態がある。 この場合、委託契約、マニフェスト、処理費用の取扱いはどうなるのか。 【回答】…

【質問】 トラックの架装部分に処理施設（移動式処分施設）を設置し、産業廃棄物処分業許可申請をしている者がいる。その事業計画は次のとおり。 ①排出事業場にて、他人の排出する産業廃棄物を、移動式処分施設にて中間処理する。中間処理産業廃棄物は移動式…

【質問】 産業廃棄物処理業者より、廃棄物処理法（以下、「法」という。）第14条第13項の規定による通知（所謂、「処理困難通知」）が当社にあった為、法第12条の3第8項の規定による「措置内容報告書」を作成しているところであるが、その記載内容について確…

【質問】 定期点検については、業務の効率化等の観点から、立入検査と併せて実施したいが可能か? 【回答】 定期検査を総点検と併せて実施して差し支えない。 【解説】 １ 定期検査と立入検査(総点検)の違いについて (1)定期検査根拠条文：法第15条の2の2第1…

【質問】 法人が管理者となる海岸にて、当該法人役員が台風で漂着した廃棄物(10tダンプ2台分程度)を焼却した場合、当該行為は野外焼却の例外に該当するのか。 【回答】 台風による障害の応急対策又は復旧のために必要な廃棄物(流木、海草藻類)の焼却である場…

【質問】 A社は、B社の管理するビルに入っているテナントである。A社は、B社とビル管理契約において廃棄物の受け渡し等の事務を代行することを契約しており、産業廃棄物処理業者C社と廃棄物処理委託契約を締結している。 1)テナントA社の排出した廃棄物は、…

【質問】 収集運搬の運搬受託者欄が1業者分しかない様式のマニフェストを用いて、収集運搬の運搬工程が複数区間にまたがる場合、マニフェストはどのように記載して運用すればよいか？ 【回答】 複数区間であるから複数区間用のマニフェストを用いなければな…

【質問】 A社は倉庫業、運送業を営む産業廃棄物収集運搬業者である。 A社はB社の商品を自社の倉庫に預かっており、預かっているB社の商品が期限切れ等で廃棄される場合、A社が廃棄処理(倉庫から処分先まで運搬)している。このときマニフェストが発行されてい…

【質問】 A社はテナント業を営んでおり、テナントに入居している法人各社に代わって、産業廃棄物の処理委託契約やマニフェストの交付を一括で請け負っている。処理料金も同様に、A社が各社から取りまとめを行い、委託先へ支払いを行っている。 今回、テナン…

【質問】 現在、産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得しており、事業の範囲として「脱水」の許可を取得しているが、今回、設備を新設して「脱水」の処理能力を増加させることになった。 その結果、当該脱水施設は産業廃棄物処理施設設…

【質問】 施行令第7条第13号の2(汚泥、廃油、廃プラスチック類及びPCB等以外の産業廃棄物の焼却施設)の焼却施設において、廃プラスチック類を焼却する計画がある。 廃プラスチック類の焼却施設は施行令第7条第8号となり、別号の産業廃棄物処理施設となるが、…

【質問】 法施行令第7条の規定に基づく破砕施設において、現状において2次破砕機の能力が5 t/日以下であるものを、新たに5t/日以下のものに取り替える場合は、産業廃棄物処理施設変更許可か、軽微変更等届出か。 【回答】 2次破砕機を取り替える場合は、変更…

【質問】 法第15条の17の規定に基づく指定区域において、埋立地覆土の改変を伴わない、1m程度の盛土により農地を造成する計画がある。 当該計画は、形質変更届出の対象なのか。 【回答】 概ね厚さ1mを超える盛土工事については形質変更届出の対象である。 【…

【質問】 排出事業場とは別の場所に設置している「排出事業者設置の移動式がれき類等破砕施設」については、設置許可が必要と考えるが如何か？ 【回答】 排出事業場(工事現場)及び排出事業場に係る仮設ヤードに設置しているのであれば、許可不要とする。 た…

【質問】 規制改革通知に基づき、生コン工場の脱水施設(処理能力10㎥/日超)は、産業廃棄物処理施設に該当しないのか。 【回答】 規制改革通知第2の1の(1)~(3)の条件を満たす場合は、産業廃棄物処理施設ではない。 【解説】 1 規制改革通知では、次の(1)から(…

【質問】 Q1：アスファルト・コンクリートの破片について、再生加熱アスファルト混合物の骨材としても再生するが、それ以外にも使用する場合、保管量の上限は何日分なのか。 Q2：通知にある「その全部又は大部分を建設資材にするための再生の処理を行う施設…

【質問】 グループ会社へタイヤ販売を行うA社はグループ会社であるC社へタイヤを販売しており、C社はタイヤ交換を行った一般ユーザーから交換済みタイヤを引き取る。C社はA社に委任状を渡し、運送専門の別子会社B社へ廃タイヤの運搬を委託している。この場合…

【質問】 法人が産業廃棄物処理業の申請を行う場合は、「代表者」、「役員」、「使用人」のうちいずれかのものが講習会を受講することになっている。更新許可申請における【更新】講習会の受講者は、新規許可申請時に【新規】講習会を受講した役員などでなけ…

【質問】 経理的基礎を確認する書類として提出しなければならないとされる個別注記表は必ず作成しなければならないか。また、記載事項はどのようなものか。 【回答】 株主資本等変動計算書及び個別注記表(以下、「注記表等」という。)は独立した書面にて作成…

【質問】 許可申請の際、添付する講習会修了証の修了者が監査役でも認めているか。 【回答】 認めていない。 【解説】 ○ 許可申請時の添付書類として廃掃法施行規則第9条の2第2項第4号より当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類があり、これを日本…

【質問】 A社の株式の持分は、代表取締役B氏と取締役C氏がそれぞれ50%ずつ保有していた。 Bが数ヶ月前に亡くなったが、Bの持分である株式の相続が難航しており、株式の権利者が法的に確定していない。 新規で産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行いたい。株主…

【質問】 A社はB社所有の建物の解体元請業者である。 この建物を解体したときにPCB廃棄物が発生した場合は、処理責任はA社(排出事業者)とB社(当該廃棄物の使用者)のどちらにあるのか。 仮に、処理責任がB社にあるとしたら、委託契約書中にPCB廃棄物の処理に…

【質問】 MDF(ファイバーボード)の品目は何か。 MDFとは、木材を細かく破砕し、接着剤を注入し、高圧圧縮にて整形する板を指すものである。 ①廃パチンコ台(MDFが付けられた状態)として排出される場合。 ②MDF単体で排出される場合。 【回答】 ①廃パチンコ台は…

【質問】 石綿が吹きつけられた廃棄物について、付着した石綿を除去した後の廃棄物は、普通の廃棄物として取り扱っていいのか。 【回答】 普通の産業廃棄物として取り扱うことができる。 【解説】 ○石綿が吹き付けられた建築物の、石綿除去作業・解体の主な…

【質問】 家屋解体から発生したバスタブ及びドア枠の成分分析を行ったところ、塗布された塗料より溶出基準を超過した鉛が検出された。 溶出基準を超過した鉛を含む塗料と塗料の付着した金属くずは、特別管理産業廃棄物として処理しなければならないと考える…