【質問】廃石膏ボードの処分の追加について

　事業の範囲として

の許可を受けている業者が、中間処理(破砕処分)として、石膏ボードを石膏ボード破砕分離装置(PBクラッシャー)を導入し、紙くずと石膏に分離し、紙くずは、畜産農家や肥料の材料として販売し、石膏は、路盤材として販売する計画である。この場合、事業範囲の変更許可が必要か。

　廃石膏ボードは、廃棄物処理法施行令第2条第7号に規定する「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」に該当する(ただし、令第6条第1項第3号イ(4)の括弧書きにより、埋立処分は管理型最終処分場となる)。

　当該業者の現在の許可において、中間処理(破砕)に係る取り扱う産業廃棄物の種類は、紙くず、木くず、がれき類であることから、廃石膏ボードの破砕処理の追加は、事業範囲の変更(取り扱う産業廃棄物の種類の追加)となり、変更許可が必要である。

　なお、廃石膏ボードの破砕分離後の紙くず、石膏は販売する計画とのことであるが、これらが売れ残って廃棄物として排出されることも考えられることから、産業廃棄物として排出する際の処理方法について十分に確認し、変更許可申請書には、当該処理方法に係る資料についても添付させる必要がある。